保育士の【借り上げ社宅制度】完全攻略。いつまで？メリットやデメリットは？

借り上げ社宅制度とは
住宅手当と借り上げ社宅　違いは？
1. 住宅手当
  1. メリット・デメリット
2. 借り上げ社宅
  1. メリット・デメリット
自治体独自の増額を行っている区
いつまで続くの？
転職をお考えの方

借り上げ社宅制度とは

対象の保育所を経営する事業者が、雇用する保育士の入居する宿舎を借り上げて、その住居に関わる費用を補助する制度です。

★対象保育所とは・・・認可保育所、認可こども園、小規模保育事業
★保育士の条件・・・常勤保育士(１日６時間以上、月20時間以上勤務)であること、
　雇用されてから１０年以内、住宅手当などの類似する補助を受けていない事

東京都の基本的な例をご説明します。
・補助基準額の額上限　月額82,000円
　(共益費・敷金・礼金・更新料等の補助も対象となる場合があります)
・補助率　上限額の８分の７(71,750円)を補助
・内訳　国２分の１　区４分の１　事業者４分の１
　この金額に自治体独自で上乗せを行い上限額を引き上げている区もあります。

流れとしては
①各自治体から、保育園側に補助金が支払われる(71,750円)
➁保育園側が法人契約でアパート等を不動産業者から借りて、賃料を支払う
　(物件は上限額までや、上限額以上でも差額分を自己負担すれば制限なしの場合もあり)
➂賃料と補助金の差額分を保育士が保育園に支払う
　(差額分は基本上限額までなら園で負担される事もあります。その場合自己負担額は０円)

※注意点としては、事業者がこの制度を活用している園でなければ補助が受けられません。
対象事業者であっても、この制度をどう活用するかは、保育園側によって異なります。

これから園を探す方は、借り上げ社宅制度をどのように取り入れているか事前に確認してください。

住宅手当と借り上げ社宅　違いは？

住宅手当

住宅手当とは、会社が従業員に住居費用を支給する福利厚生の事です。
支給される金額や条件は会社によって異なります。

メリット・デメリット

メリットとしては、１番は月々の家賃負担が軽減することです。
また、基本的に賃貸の契約は自分で行うので好きな物件を選ぶことが出来ます。
(会社から何キロ以内等、距離の制限などは設定される可能性あり)

デメリットとしては、住宅手当は給与として課税対象となることです。
そのため、税金や保険料の負担が多くなります。
また、住宅手当を設定している園の相場を調べたところ平均２～３万円ほどでした。
借り上げ社宅と比べて住居にかかる自己負担額は大きくなってしまいます。

借り上げ社宅

借り上げ社宅は先ほどもご紹介した通り、園の事業者が法人名義で住居を借り上げ、そこに住む保育者の家賃を補助する制度です。

メリット・デメリット

メリットとしては、契約手続きは事業者が行うため手間のかかる個人での手続きが不要です。
会社が物件を探してくれる場合には自分で物件を探す手間が省けます。
(自分で物件を選べるケースもあります。好きな物件を選びたい！という方は事前に確認してください)
また、給与から社宅使用料が引かれることで所得額が減るため、節税につながります。

デメリットとしては、法人契約のため自分の都合で簡単に引っ越すことが出来ません。事業者によっては園が指定した住居に住む事が条件だったり、住居選択の制限がある場合もあります。
また、保育園を退職した場合には退去しないといけないため、次の生活が整っていない状況では住む家がなくなってしまいます。

自治体独自の増額を行っている区

東京都の補助基準額上限は82,000円とご紹介しましたが、自治体独自で上限額の引き上げを行っている区が４つあるのでご紹介します。

千代田区１３万円、港区１１.２万円、渋谷区１０万円、目黒区９.２万円

自治体の補助制度が充実している、千代田区について詳しく知りたい方はこちらにまとめてあります。
https://harukaharuka.com/life/tiyodaku-hoiku/

※勤務する保育園と同じ区内に住む場合のみ、この引き上げが適用。

いつまで続くの？

借り上げ社宅制度はこの先もずっと続くという確約はありません。
そしていつ終わるのか、終わった後どうなるのかも決まっていないのです。
この制度を１番に開始した世田谷区は、２０２１年３月までと期限を提示していましたが、２０２１年４月以降も今のところ継続となっております。

直接いくつかの園にお話を伺う機会があったのですが、この制度がいつまで続くのかは新年度が始まるまで誰も分からないと仰っていました。
借り上げ社宅制度については自治体の方針に従うといった状況です。
この制度が廃止になった場合は、住宅手当という形で家賃補助を行ってくれる園もあるようです。(しかしこの場合は借り上げ社宅の様に全額負担というのは難しくなってきますね、、)

家賃の補助を受けながら保育士として働き続けたい！という方は、借り上げ社宅制度が縮小される前に早めの就業をお勧めします。
そしてこの制度が縮小となった時の事も考えて、家賃補助など代わりとなる制度を取り入れている保育園を選ばれるのが安全かと思います。