失業や収入減で家賃が払えない方必見！「住宅確保給付金」　の申請方法と条件まとめ

生活する上で重要となる衣食住のうちの住。失業や収入減により家賃が払えず住居を失う恐れのある方は今すぐに「住宅確保給付金」を申請してください。一人暮らしや共同生活どちらも適用されます。

住宅確保給付金とは

世帯主の離職・廃業・収入減により住居を失う恐れのある場合、市町村ごとに定める上限額までの家賃を各自治体が補助してくれる制度です。
期間は原則３カ月間となっていますが、場合によっては延長を２回(最大９か月間)の支給が受けられます。※現在はコロナの影響もあり期間が最大１２カ月までに延長されています。

申請条件

・過去２年以内に離職、または休業により収入が減少した方(減少とは離職と同等程度の状況)
・申請者が世帯の生計を主としていること(単身でも共同生活でも可)
・同居者がいる場合、申請者と同居者の収入合計額が基準以下であること
　※基準額は各市町村で異なりますのでホームページなどでご確認ください
・世帯全体の金融資産合計が基準額以下であること

申請方法と支給決定までの流れ

実際に申請する際にスムーズに支給決定できる手順をご紹介します。

①各自治体のホームページで申請書類をダウンロードする
②各申請書類をすべて記入する
※この中に大家さんから書面と押印をいただく書類があります。早めにお願いしておきましょう。
③自立支援相談窓口へ連絡し相談の予約を取る
④指定された日時に窓口へ行き、申請書類を提出する
→申請書類のほかに、印鑑、預金通帳、離職が確認できる書類等が必要です。予約を取る際に持ち物しっかりと確認してください
⑤窓口で渡された書類に記入をし、相談員からの説明を聞く
⑥支給決定の手紙が届くまで待つ
⑦支給決定の通知が届いたら、指定した家賃振り込み口座に自治体から直接家賃が振り込まれます。残りの差額分をご自身で支払うのみとなります

ここまでの流れでおよそ２～３週間ほどかかります。困ったら一日でも早く申請することをお勧めします。

注意点・まとめ

給付が決定した後は、月１回以上の自立支援相談員との面談や月２回以上の職業相談、週一回以上の就職活動などの要件があり、自立に向けた活動が見られない場合は支給が停止となります。
また、条件や支給期間などは時期によって変更になる場合もあります。
お住いの自治体ホームページで情報をご確認ください。

失業や収入減でお困りの方は、救済制度を活用していきましょう。
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ (mhlw.go.jp)